日本パブリックアフェアーズ協会 地方創生SDGsセミナー【令和時代の地方創生~SDGsで描くサステナブルな未来予想図~】

Description
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一般社団法人日本パブリックアフェアーズ協会主催 地方創生SDGsセミナー
令和時代の地方創生~SDGsで描くサステナブルな未来予想図~
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 今般の新型コロナウイルス感染拡大により、地方と都市の関係における課題が改めて浮き彫りとなっています。地方では、これまでも進行してきた人口減少と少子高齢化に加え、地域経済を支えていた外国人観光客の激減による経済の疲弊が深刻です。また、東京を始めとする都市部への人口集中が感染拡大の大きなリスクとなりました。既に事業拠点を地方に移転した企業も見られますが、今後は労働法制の改正や地方移住促進といったテレワークしやすい環境づくりに資する政策を推進するとともに、分散を基本とした社会を再構築することによって地方創生を深化させ、日本全体の活力を取り戻していくことが極めて重要となります。

 政府が策定する基本戦略である「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は本年より第2期に入り、新たに「多様な人材の活躍推進」と「新しい時代の流れを力にする」という横断的目標が加えられるなど、地方への多様なスキル・ノウハウを持った人材の流れの強化、SDGs達成に向けた持続可能なまちづくりの強化が期待されています。

 特にSDGsに関しては、6割の自治体が「地方創生SDGs」に取り組むことを政府は目標としており、これまで以上に自治体・企業がSDGsの理念に沿って地方創生に取り組んでいくことが求められています。官民連携の場として「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」も設置され、企業のソリューションやノウハウの積極的な活用を促す取り組みも始まっています。

 このように地方創生は新たなフェーズを迎えており、地方自治体や地元企業と持続的に連携し、相互利益をもたらす関係を構築するために企業はどのように在るべきかが改めて問われています。一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会は本セミナーを通じ、地方創生に関連する政策の方向性や、地方創生とSDGsの関係をわかりやすく解説するとともに、地域活性化とビジネスメリットの両立を志向する上での先行的な取り組みを紹介し、今企業に求められる事業創造の在り方についての視座を皆様にご提供します。

 セミナーの冒頭では、第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」の要点について、 「まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定に関わる有識者会議の座長を務める弊協会代表理事・増田寛也が解説します。続いて地方創生の重点施策について、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長 菅家秀人様からご説明頂きます。その後のパネルディスカッションでは、地方創生に積極的に取り組む企業から事例を紹介頂くとともに、新たな展開である「地方創生SDGs」をどのように企業として活用して持続性のある成長機会にしていくべきか、登壇者全員で議論します。

【セミナー概要】
主催:一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会
日時:2021年1月25日(月)18:00~20:10
形式:Zoomによるオンライン開催(詳細はお申込み後にご案内します。) 
定員:100名(定員を超えた場合は抽選となります。)
会費:無料 
申込:以下のいずれかからお申込みください。
   ①Peatix
   ②メール(会社名・参加者全員の氏名・メールアドレスをinfo@j-paa.jpまでご連絡ください。)

【プログラム】
■18:00 - 18:10 日本パブリックアフェアーズ協会 概要説明
(日本パブリックアフェアーズ協会 理事 酒井光郎)

■18:10 - 18:30 基調講演「新たなフェーズを迎える地方創生とSDGsの取組み」
(日本パブリックアフェアーズ協会 代表理事 増田寛也)

■18:30 - 18:45 講演「新型コロナウイルス感染症と第2期地方創生総合戦略について」(内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長 菅家秀人様)

■18:45 - 20:10 パネル討議・Q&A
「新たな展開である『地方創生SDGs』をどのように企業として活用し、成長機会にしていくべきか」
  
モデレーター:
慶應義塾大学大学院経営管理研究科特任教授、日本パブリックアフェアーズ協会理事 岩本隆
  
登壇予定者:
    - 日本パブリックアフェアーズ協会 代表理事 増田寛也
    - 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長 菅家秀人様
    - 株式会社LIFULL 地方創生推進部 部長 渡辺昌宏様
    - 株式会社grooves CEO 池見幸浩様

【講演者紹介】
■増田寛也(日本パブリックアフェアーズ協会代表理事、元総務大臣、東京大学公共政策大学院客員教授、日本郵政取締役代表執行役社長)
東京大学法学部卒業後、建設省(現 国土交通省)入省。その後、千葉県警察本部交通部交通指導課長、茨城県企画部鉄道交通課長等を経て、1994年 建設省建設経済局建設業課紛争調整官にて退官。1995年 岩手県知事 (~2007年、3期)。 2007年 総務大臣 (~2008年)。現在、東京大学公共政策大学院 客員教授。「全世代型社会保障検討会議」をはじめ、各種政策会議の委員を務める。2020年1月に日本郵政取締役代表執行役社長に就任。

◆菅家秀人様(内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長)
平成2年農林水産省入省、財務省出向、大臣官房食料安全保障課食料自給率室長、生産局牛乳乳製品課長、水産庁企画課長、生産局総務課長等を経て、令和元年7月より現職。

◆渡辺昌宏様(株式会社LIFULL地方創生推進部 部長)
⁃ 地方創生の取り組み
「LIFULL 地方創生」は、空き家の再生を軸に、日本に新しいライフスタイルを提案します。
空き家情報のプラットフォーム化。空き家活用の資金調達支援。
空き家活用のプロデュース。
空き家活用の人材育成とマッチング。
地方創生へ、重要な動力となる4つの点を線でつなぎ、力強く循環させます。

◆池見幸浩様(株式会社grooves CEO) 
関西外国語大学卒業後、大手通信会社の社長室、会長室、内部監査室長を務める。その後、資産管理会社勤務を経て2004年株式会社groovesを設立。2017年3月より、日本の人口減少・人口の東京一極集中という社会課題解決に向け、地域金融機関との提携を推進。2018年3月にはマレーシア クアラルンプールにGrooves Sdn.Bhd.を設立、外国人材の活躍促進に向けた新規事業を推進中。
⁃ 地方創生の取り組み
求人企業6,000社・人材紹介会社1,600社の累計導入実績を誇る求人データベース「クラウドエージェント」において地域金融機関ネットワークによる独自求人を流通、中核人材の雇用促進や地域への人材還流を図る。

◆岩本隆(慶應義塾大学大学院経営管理研究科 特任教授、日本パブリックアフェアーズ協会 理事) 
東京大学工学部金属工学科卒業。カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)大学院工学・応用科学研究科材料学・材料工学専攻Ph.D.。日本モトローラ株式会社、日本ルーセント・テクノロジー株式会社、ノキア・ジャパン株式会社、株式会社ドリームインキュベータ(DI)を経て、2012年より慶應義塾大学大学院経営管理研究科(KBS)特任教授。外資系グローバル企業での最先端技術の研究開発や研究開発組織のマネジメントの経験を活かし、DIでは、技術系企業に対する「技術」と「戦略」とを融合させた経営コンサルティングや、「技術」・「戦略」・「政策」の融合による産業プロデュースなど、戦略コンサルティング業界における新領域を開拓。KBSでは、「産業プロデュース論」を専門領域として、新産業創出に関わる研究を実施。                    

【本件のお問い合わせ先】
(一社)日本パブリックアフェアーズ協会事務局  小原/佐藤
TEL:03-6821-7869 FAX:03-6673-4282
E-mail: info@j-paa.jp
東京都港区赤坂4-15-1 赤坂ガーデンシティ15F
Mon Jan 25, 2021
6:00 PM - 8:10 PM JST
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